❖印紙税等
KKなら20万円(電子定款)
LLCなら6万円
リーゾナブルな会社設立総合支援

❖会社設立の形態
・個人事業の法人化
・ドイト貧しい一人起業
・得意な技を事業化

これをDIY「何がなんでも自分でやりたい?」
はい!
匿名でお電話(無料電話0120-01-6066窓口山本務)を戴ければ、

ただ弊社サービスではDIYは不要だと思います(笑)。
社歴38年超のDOGAMIに騙しはありません(ご安心下さい)


[ひも付きサービス] お得なプラン!!
#会社設立後の税務会計サービス込みのDOGAMIの総合支援がお得です!
#会社設立関係の手続きは準備万端であれば最短1日で全て片付きます

[年6万円総合サービスの内容]
・定款策定支援
・会社設立関係の支援(設立登記関係は弊社提携司法書士に依頼)
・会社設立後の税務署への届出支援
・決算書作成関係サービス
・会社の確定申告関係サービス

特別サービス

[会計フリーユーザーの値引き]
更にfreeeユーザーには年5万円(税込み)
期首前払いを前提に
3年目から消費税が掛かる場合は別途に年2.5万円
年商5千万円迄


※参照サイト
http://aaccx.net/ freee株式会社の支援で運営されています。
弊社は会計フリーの認定アドバイザー(5ツ星)です。


お断り)会計フリー,freeeはfreee株式会社の登録商標です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なお、参考までに
 手続きの手順は次のとおりです

手順 作業 役所窓口 助言 支援資格
定款 公証人役場 『定款認証』 実務上の手数料5万1900円!
・株式会社のみ公証人認証が要(5万円余)
・当社の無料支援を受けた方がお得
・電子定款なら公証費用▲4万円
※電子定款にしないと損!

ただ「法務省オンライン」当社のような専門家だけがになっている事務所だけが▲4万円の恩恵を受けることができる(当社は全額をお客様に還元!)

※公証認証は不用だが、他の会社(合同会社)も「定款作成」自体は必要(税務署への法人設立届では必須)。
行政書士
登記 法務局 『株式会社設立登記申請』等(KKなら15万円)
※KK/印紙代15万円 LLC/印紙代6万円

※当社も提携司法書士に当社負担で委託しています・書類作成&申請代理は司法書士以外では違法
司法書士
法人設立届 税務署 『法人設立届出書』提出代理0円(当社は無料)

・届出代理は税理士以外では違法
※会社が何かの拍子で係争になると違法が表面化する
※「一括書類パッケージ」があり税務署で貰える。ただ有利選択の申請書式は含まれていないものがある。
※青色申告申請は法人設立後3か月以内!
※特に「電子帳簿保存承認申請書」は紙ベースの経理資料を不要にするため頭書から申請を(承認タイミングが問題になる場合がある)。
税理士

◆会社設立(税務署「法人設立届出」サービス付)は一人起業者にとって『成功パターン』起業の入口。

◆経営入口の『会社設立』と連年の『税務会計』。会社運営に「成功パターン」が待っていて欲しい!

◆法人成りとは?
 個人事業の法人化(会社化)を、業界用語で「法人成り」と言います。


 作業工程として、
 個人事業の法人化(法人成り・会社化)とは、

  ⓵ 個人事業の閉鎖,
  ⓶ 税務署へ閉鎖届,
  ⓷ 個人資産負債の譲渡所得(翌年の確定申告準備),
  ⓸ 法人設立登記
   (弊社では提携司法書士に弊社負担でお願いしています),
  ⓹ 新法人への譲渡(売却/課税回避策!)
  ⓺ 税務署への「法人開設届」「有利選択事項の申請」等。

トピックス

  • ○ 定款代は、電子定款で▲4万円(印紙税が不用だから)
  •   備考:費用を無視した手続きとしては,電子定款は
       「法務省オンラインシステム」に加入(行政書士事務所等)すれば可能。
  • ○ 政府の「電子帳簿保管法」が改正されました。
      経営の書類保存が楽になります。ルールを知って賢くやりましょう。
      相当な違い。解りますか?
      備考:自動経理+自動電子帳簿保存が、会計ソフト料込みの時代、
         会社設立だけしても、税務署届の仕方で「経営の差」が付きます。

         例えば弊社では、税務署届も電子定款(税法有利な事項組み込み)も
        「会社設立費」等に含まれています。

         あなたは、なぜ、余計な時間と労力を使って、
        我流で『会社設立処理』』をなさるのですか?できればご相談させて
        戴けませんか?何回でも無料です。0120-01-6066(どうがみ宛)。

新着情報

2000年4月
設立から30年余。設立関与は1,000社を突破しました。
2015年6月
代表取締役薛梅は社長に就任。
代表取締役堂上孝生は会長に就任。
2015年2月
本店を東京都港区新橋に移転。
営業所は東京都江東区豊洲に継続設置。
2015年5月 
代表者堂上孝生拙著「ベテラン税理士だけが知っている一人起業の成功パターン」を合同出版(合同フォレスト編集)から発売開始。
 

※「在宅経理」,「事業引継ぐM&A」を「ベテラン税理士だけが知っているシリーズ」で2016年内に出版予定(合同出版(題名未定)。
2015年11月
代表者堂上孝生拙著「ベテラン税理士だけが知っている連年非課税贈与の成功パターン」を合同出版(合同フォレスト編集)から発売開始。