会社設立手続き&手順

創業の場合と、個人事業の会社化の場合があります

 個人事業の会社化(法人化)を「法人成り」と言います。その手続きは、下記のとおり、登記申請も含みますが、手順として、税務を中心とした6ステップ程あります。法人成りに詳しい税理士事務所の無料電話相談の窓口は0120-01-6066フリーダイヤル(相談窓口山本務/アアクスグループ@江東区豊洲)


◆法人成りの手順◆
 ① 個人事業の閉鎖(税務)
  ・個人事業の会計(経理勘定)を閉鎖します(経理)
  ・年央(法人成りの日)に「個人事業の決算」をします(経理)
  ・翌年3月の「個人事業の決算書」を準備します(税務)
  ・勘定科目の閉鎖残高を帳票にアウトプットします(経理)
  ・「資産&負債」勘定について
    ㋑ 時価評価し「時価ベースの試算表」を作成します(税務会計)
    ㋺ 新設予定の会社に譲渡します。
    ㋩ 社長個人の確定申告書(翌年提出の譲渡所得)を作成します(税務)
  ・社長と個人の譲渡所得「確定申告書」の打合せをします(税務)


 ② 法人の「定款」準備
  ・基本的な項目(決算期、資本金の額、役員)の問題点を吟味します。
   ※決算期が有利・不利(もしあれば)を吟味します
   ※決算期に付随する「定時株主総会の開催時期」も吟味します
   ※資本金の額の出所(発起人の「資金のでどころ」)
   ※資本金の額(今後の事業上の影響)
   ※役員(役員報酬の額と、会社及び役員個人の課税の関係)
  ・定款の基本的な説明をうけます
   ※KKの場合は、公証人の認証(5万円)が必要なこと
   ※電子定款だと、公証人への手数料が0円であること
     (紙ベースより△4万円))
   ※LLCは、公証人の認証が必要ないこと
   ※LLCの定款は、税務署への「法人設立届出書」に添付が必須であること


 ③ 会社設立申請(「株式会社設立登記申請書」)
   ※KKなら収入印紙15万円を申請書に貼付ける(割り印しないこと)
   ※LLCなら収入印紙6万円を申請書に貼付ける(割り印しないこと)
   ※内容吟味の後は、ごく機械的なアウトプットで書類は作成できます
    会計ソフト(freee社)では、無料でのキットの利用可能です。


 ④ 税務署への「法人設立届」提出
  ※法人成りの場合は、
   「個人事業」からの継続性(継続財産等の金額)をチェックします。
   「法人成り」の経緯等を記載した事業概況書を提出します。
  ※新規創業の場合は、
   会社設立時の事業概況書に、所要の記載事項を詳細に記入して提出します。


 ⑤ 税務署への「一括」申請書・届出書の提出
   ※税法上で有利条項を選択するには「申請書」が必要です。
   ※届出書は「法定の届出」義務のある書面です。
   ※この提出内容や提出の有無が適切でないと、
    後で「大問題」を起こします。
   ※税法の専門家の吟味を経た提出が望まれます。
    良い悪いは別として、素人ではハンドル不能の書類が少なくありません。


 ⑥ 年金事務所への「申請書」「届出書」の提出
   ※良く吟味して提出下さい
   ※社会保険は、
    一旦決めた役員報酬の社会保険は「定期定額」で途中変更は不可です。
   ※実は、
    社会保険の負担は、給与の15%程、会社も『法定福利費』として同額を
    会社費用として負担します(合計は給与の30%程)。
   ※困ったらご相談下さい http://shaho.tokyo/