#会社設立前に無料の経営計画シミュレーションをZOOM対応でやりませんか?

なおIT導入補助金ご存知ですか
#会社設立で例えば経営の見える化をしPCやタブレットを買いfreeeクラウドソフト利用費を払えば出費の3/4で出費の一部30万から450万円が補助対象になり出費の事後でも事業実績報告書を添えて給付申請でき公募締切後も申請受付があると報道されている。

なお又,小会社再編
◆中小企業数385万社
中小企業は全体の99.7%を占める385万社でうち小規模事業者が殆どです。個人事業と法人の比率は大雑把には半々だが段々廃業が増えている。当職の私見では優良事業オーナーの会社を含め高齢者が毎年10万社程度の規模で廃業している。

◆中小企業の事業再編の流れ
政府報道では新政権は中小企業の事業再編によるM&A会社売買を促進して、中小企業の競争力強化を重点政策の一にするという。中小企業のうち小規模事業(製造業20人以下,サービス業5名以下)は、これも当職の私見で法人と個人事業を併せて250万社ある。

政府政策の見通しとしては、これら再編に繋がる中小企業の競争力強化のため、中小企業基本法の見直しを視野に入れているようだ。推定だが「M&Aで小会社を買収」すれば、税金が安くなる可能性を示唆している。

◆猪突猛進型の会社設立
⑴ 経営視野の狭窄
また、小会社淘汰を推進する時代に、何が何でも会社設立する経営感覚は戴けない。つまり、新設会社より勇退予定のシニア経営者の優良会社を「事業承継で譲受ける」起業戦略の方が、会社設立で売上の成長を見込むより懸命な経営者判断と云える。

⑵ プライドの優先する社長の生末
でも、起業者は得てして、起業に追い込まれるか、プライドが先に立ち会社設立後の運営はそのとき考えるとする猪突猛進型の人が結構多いようである。それだけ、それらの人の人生にはプライドが大事だということであるが、それらは5年すれば大抵,経営舞台から消え去っているのが現状だということの頭の隅に置いておいて欲しい。

◆締括として
無料で起業社長の概要経営計画のシミュレーションを、ZOOM対応で受けている。売上高の見込みとか業種とかで凡その財務諸表は口頭でも出来上がる。弊社はそのようなシステムを有しているが、社長にヒアリングかメール通信により経営方針の概要把握で無料で提供中である。

▶無料相談は📞�0120-03-6066窓口山本努,平日通常時間に受付します。夜間はHP「お問合せ」メニューでお願いします。

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DOGAMI代表の事はHP▶http://税理士.top/に掲載しています。

#会社設立登記だけでは半分しか手続きが済んでおらず税務署届出資格のない行政書士や司法書士に会社設立一式届を依頼すると端折り税務届出で大損する人が絶えません。

TOPICS【中古会社の買収】
貴方が知らない会社設立の環境➊経産省の廃業予測127万社に新コロ廃業60万社加わる(DOGAMI私見),❷だから起業の会社設立/起業2.0は中古会社買収の方が日銭が入る❸ご高齢勇退のオーナー社長の優良会社は10万社は下らない(DOGAMI私見)。❹キーワードは事業承継の廃業▶廃業.com参照


❖印紙税等
KKなら20万円(電子定款)
LLCなら6万円
リーゾナブルな会社設立総合支援

❖会社設立の形態
・個人事業の法人化
・ドイト貧しい一人起業
・得意な技を事業化

これをDIY「何がなんでも自分でやりたい?」
はい!
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ただ弊社サービスではDIYは不要だと思います(笑)。
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[年6万円総合サービスの内容]
・定款策定支援
・会社設立関係の支援(設立登記関係は弊社提携司法書士に依頼)
・会社設立後の税務署への届出支援
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特別サービス
会社設立費用は元々原価提供となっています。
[会計freeeユーザーの値引き]
更にfreeeユーザーには年5万円(税込み)
期首前払いを前提に
3年目から消費税が掛かる場合は別途に年2.5万円
年商5千万円迄


※参照サイト
http://aaccx.net/ freee株式会社の支援で運営されています。
弊社は会計フリーの認定アドバイザー(5ツ星)です。


お断り)会計フリー,freeeはfreee株式会社の登録商標です。

なお、参考までに
 手続きの手順は次のとおりです

手順 作業 役所窓口 助言 支援資格
定款 公証人役場 『定款認証』 実務上の手数料5万1900円!
・株式会社のみ公証人認証が要(5万円余)
・当社の無料支援を受けた方がお得
・電子定款なら公証費用▲4万円
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ただ「法務省オンライン」当社のような専門家だけがになっている事務所だけが▲4万円の恩恵を受けることができる(当社は全額をお客様に還元!)

※公証認証は不用だが、他の会社(合同会社)も「定款作成」自体は必要(税務署への法人設立届では必須)。
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登記 法務局 『株式会社設立登記申請』等(KKなら15万円)
※KK/印紙代15万円 LLC/印紙代6万円

※当社も提携司法書士に当社負担で委託しています・書類作成&申請代理は司法書士以外では違法
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法人設立届 税務署 『法人設立届出書』提出代理0円(当社は無料)

・届出代理は税理士以外では違法
※会社が何かの拍子で係争になると違法が表面化する
※「一括書類パッケージ」があり税務署で貰える。ただ有利選択の申請書式は含まれていないものがある。
※青色申告申請は法人設立後3か月以内!
※特に「電子帳簿保存承認申請書」は紙ベースの経理資料を不要にするため頭書から申請を(承認タイミングが問題になる場合がある)。
税理士

◆会社設立(税務署「法人設立届出」サービス付)は一人起業者にとって『成功パターン』起業の入口。

◆経営入口の『会社設立』と連年の『税務会計』。会社運営に「成功パターン」が待っていて欲しい!

◆法人成りとは?
 個人事業の法人化(会社化)を、業界用語で「法人成り」と言います。


 作業工程として、
 個人事業の法人化(法人成り・会社化)とは、

  ⓵ 個人事業の閉鎖,
  ⓶ 税務署へ閉鎖届,
  ⓷ 個人資産負債の譲渡所得(翌年の確定申告準備),
  ⓸ 法人設立登記
   (弊社では提携司法書士に弊社負担でお願いしています),
  ⓹ 新法人への譲渡(売却/課税回避策!)
  ⓺ 税務署への「法人開設届」「有利選択事項の申請」等。

トピックス

  • ○ 定款代は、電子定款で▲4万円(印紙税が不用だから)
  •   備考:費用を無視した手続きとしては,電子定款は
       「法務省オンラインシステム」に加入(行政書士事務所等)すれば可能。
  • ○ 政府の「電子帳簿保管法」が改正されました(2020年10月施行です)。
      経営の書類保存が楽になります。ルールを知って賢くやりましょう。
      相当な違い。解りますか?
      備考:自動経理+自動電子帳簿保存が、会計ソフト料込みの時代、
         会社設立だけしても、税務署届の仕方で「経営の差」が付きます。

         例えば弊社では、税務署届も電子定款(税法有利な事項組み込み)も
        「会社設立費」等に含まれています。

         あなたは、なぜ、余計な時間と労力を使って、
        我流で『会社設立処理』』をなさるのですか?できればご相談させて
        戴けませんか?何回でも無料です。0120-01-6066(どうがみ宛)。