１．税法有利な定款の策定 ０
２．株式会社定款の認証（公証役場） 50,000
※合同会社は定款認証は不要
３．株式会社設立登記申請（法務局） 150,000
※合同会社なら 60,000
４．税務署（国税庁ガイドNo.5100新設法人の届出書類） ０
※ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm
５．ZOOM会計ソフト選び・操作方法の研修と繰返し指導 ０
６. 会計ソフト代（年間レンタル｜クラウド会計「会計フリー」 25,000
７．顧問税理士選び 48,000
※DOGAMIの年間費用でfreee会計ソフト利用の場合
会社設立支援に関する報酬
⓵会社設立支援
報酬は決算申告サービスに含まています（税込５万円）
～～～～～～～
・税理士の法人税等の決算申告報酬は
次年度以降も年５万円です（年商5000万円迄）
※報酬の詳細は
🔎税理士. top/▶ http://税理士.top/ に掲載中です。
・会計freeeユーザー以外は年6万円
・詳細は公開の約款ご参照
→http://aaccx.net/
～～～～～～～
会社設立の費用総額は
次の金額だけです
お断り：会社設立登記申請代行については弊社では提携司法書士等が承ります。
㋑
株式会社設立登記申請書 15万円（印紙税不要）
㋺
公証人手数料 5万円（電子定款なので印紙税不要）
㋩
雑費「定款写し2通」手数料 1,900円（印紙税不要）
※定款の枚数により課金されます。2,000円は標準料金です。
※税務署「法人開設届」「申請・届出」一式書類提出代は
代表者の経営方針の指示を前提に無料す。
合計（㋑～㊁） 20万2,000円（税込）
～～～～～～～
⓶合同会社設立支援料0円
～～～～～～～
➂決算申告サービス（報酬）
会社設立支援の報酬は「決算申告サービス料（６万円）に含まれています。
次年度以降も税理士報酬は年6万円です（税込み）
㋑
株式会社設立登記申請は司法書士に委託しますが、上記６万円に含まれています。
※定款認証（公証人）・定款添付（法務局）には、ご自分で支払って戴きます。
㋺
定款作成は必要ですが「決算申告サービス料」に含まれています。
税務署「法人開設届」「申請・届出」一式書類提出代は無料す。
合計（㋑～㋺）年６万円（税込み）
※ フリーユーザーは年4万8千円（税込み）に特別値引きする制度があります（契約書による）
※ 契約書▶税理士.top/ に契約書ひな型を公開中です（報酬規程は第5条です）。。
お断り（士業資格による専管領域を遵守しています）
・会社設立申請は弊社提携の司法書士が承ります。
・定款認証や作成代理は法務省オンライン事務所である弊社行政書士が承ります。
・税務届出代行や税務申請代行は税理士が承ります。
会社設立の税務署届出書類一覧
国税庁ガイドコード（以下ガイドと云う）No.5100（新設法人の届出書類）を参考にしました。
1 法人を設立した場合
❶法人設立届出書
内国法人(国内に本店（主たる事務所）がある法人)，具体的には普通法人又は協同組合等を設立した場合は設立の日(設立登記日)以後2か月以内に「法人設立届出書」を税務署長に提出しなければなない。
※添付「定款、寄付行為、規則又は規約等の写し」を添付しなければならない。
❷源泉所得税関係の届出書（参照書面）
ガイドNo.2502 源泉徴収義務者とは
ガイドNo.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
❸消費税関係の届出書(参照書面）
ガイドNo.6629 消費税の各種届出書
2 その他の税務申請書や届出書
必要に応じて提出できる税法有利等なもの
❹青色申告の承認申請書
設立第1期目からの青色申告承認申請の提出期限は、
㋑設立3カ月以内（設立の日以後3か月を経過した日）と、
㋺（決算日が近い設立だと）設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
※期限が旗日ならその休日明けの日が提出期限。
❺棚卸資産の評価方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで
❻減価償却資産の償却方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで
❼有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
提出期限は、有価証券取得の事業年度(必ずしも設立第1期とは限らない)の確定申告書の提出期限まで。
3 届出書類の様式
税務署に用意してある。また国税庁ホームページからもダウンロードできる。
(法法2、122、148、法令29、51、119の5、法規63、通則法10)
参考：関連の国税庁ガイドコード
No.2502 源泉徴収義務者とは
No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
No.6629 消費税の各種届出書